平成21年4月1日から「家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）」の一部改正により、当社が扱うテレビ（液晶テレビ・プラズマテレビ）が対象となりました。
テレビを廃棄する場合には家電リサイクル法に基づく、収集・運搬料金、再商品化料金（リサイクル料金）が必要となります。
| 再商品化等リサイクル料金の公表について | |
|---|---|
特定家庭用機器再商品化法第20条第１項の規定に基づき、当社が製造等した以下の品目が廃棄物となったものについての再商品化等料金を次のとおり公表いたします。
※この料金は1台当たりであり、全国同一の料金です。 ※この料金は平成23年2月16日から適用されます。 ※上記料金とは別に、小売業者、市町村等の収集運搬料金が必要となります。 株式会社アキア |
廃棄する製品のメーカー別リサイクル料金については、下記ホームページをご参照ください。
家電リサイクル券センター
http://www.rkc.aeha.or.jp/text/p_price.html
